農業共済とは?新規就農者向けに仕組みや補償内容をわかりやすく解説

農業共済の仕組みや補償内容を新規就農者向けに解説するイメージ
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農業を調べていると、「農業共済(NOSAI)」という言葉をよく見かける。

新規就農を考え始めた頃は、正直よく分からなかった。

保険なのか補助金なのか、それともJAのような組織なのか。

調べてみると、農業共済は自然災害などによる被害から農家を守る公的な保険制度だった。

まずは具体例から見てみたい。

目次

農業共済とは?

農業共済は、台風や雹(ひょう)、病害虫などによって農作物や家畜に被害が出たときに補償を受けられる制度だ。

農業災害補償法に基づいて運営されており、全国の農業共済組合(NOSAI)が窓口になっている。

一般的な火災保険や自動車保険の農業版、と考えるとイメージしやすい。

何を補償する制度なのか

農業共済で補償される台風・雹・凍霜害・病害虫・鳥獣害などの主な被害

農業共済は「売上」ではなく、被害そのものを補償する制度だ。

主な補償対象は次のような災害や被害である。

主な補償対象
台風
雹(ひょう)
凍霜害
豪雨
病害虫
鳥獣害

こうした被害によって収穫量が減った場合に補償対象になる。

具体例① 台風でぶどうが半分になった

売上500万円を見込んでいたぶどう農家を考える。

台風で果実が落下し、収穫量が半分になった。

この場合、果樹共済に加入していれば補償対象になる。

農業共済は、「なぜ収穫量が減ったのか」を見ているからだ。

実際にどのくらいの掛金・共済金になるのか、農林水産省の試算例を見てみたい。

項目金額
共済掛金(10a当たり)約7,700円
収穫量50%減少時の共済金約19万円
収穫量皆無時の共済金約50万円

※ぶどうの収穫共済(全相殺方式)、10a当たりの試算例。実際の掛金や共済金は経営面積や加入方式によって変わる。

台風被害でぶどうの収穫量が半減した場合の農業共済の補償イメージ

具体例② 豊作なのに価格が暴落した

一方で、収穫量は平年並みだったが、市場価格が下がった。

結果として売上が500万円から300万円になった。

この場合、農業共済では補償されない。

作物自体には被害が発生していないからだ。

農業共済にはどんな種類がある?

農業共済と一口に言っても、実際には複数の制度に分かれている。

共済の種類主な対象
農作物共済水稲・麦など
畑作物共済大豆・てん菜・じゃがいもなど
果樹共済ぶどう・りんご・みかんなど
家畜共済牛・豚など
園芸施設共済ビニールハウスなど
任意共済農機具・建物など

作物や経営内容によって加入できる共済が変わる。

農業共済の種類一覧(農作物共済・畑作物共済・果樹共済・家畜共済・園芸施設共済・任意共済)

掛金はいくら?

ここが一番気になる人も多いと思う。

ただし農業共済は、

  • 作物
  • 地域
  • 面積
  • 補償割合
  • 過去の被害実績

によって掛金が大きく変わる。

そのため、「ぶどう農家はいくら」のように一律では言えない(上の試算例も、あくまで10a当たりの一例だ)。

ただし、共済掛金には国庫負担があり、農家負担を抑える仕組みになっている。

補助率は品目や加入方式によって異なるため一律ではない。

補償額はどのくらい?

農業共済は、被害が発生したときに共済金が支払われる。

ただし、「被害が出たら全額補償」ではない。

例えば果樹共済では加入方式や補償割合によって、どの程度の減収から補償が始まるかが変わる。

そのため、補償額は

  • 被害の大きさ
  • 加入内容

によって変わる。

新規就農者は入るべき?

個人的には、自然災害の影響を受けやすい作物を作るなら検討する価値は大きいと思う。

例えば次のような作物だ。

作物理由
果樹台風・雹・凍霜害の影響を受けやすい
水稲気象災害による収量変動がある
天候による収量リスクがある
じゃがいも・大豆などの対象作物共済制度が整備されている

一方で、価格下落や販売不振まで補償してほしい場合は、農業共済だけでは不十分なこともある。

収入保険との違い

農業共済とよく比較されるのが収入保険だ。

違いを簡単にまとめると次のようになる。

項目農業共済収入保険
守るもの作物・家畜・施設など農家の売上
台風・雹・病害虫
価格下落×
取引先倒産×
青色申告不要必須
併用制度による制度による

農業共済は「被害」。収入保険は「売上」。

ここが最大の違いだ。

私が調べて感じたこと

最初は農業共済と収入保険の違いがよく分からなかった。

ただ調べてみると、

農業共済は作物や施設の被害を補償する制度

収入保険は農家の売上を補償する制度

という違いがあった。

まずは農業共済を「農業版の災害保険」と理解すると、全体像がかなり分かりやすくなると思う。

まとめ

農業共済は、自然災害や病害虫などによる被害から農家を守る公的制度だ。

主な補償対象
台風
凍霜害
病害虫
鳥獣害

一方で、価格下落や販売不振などによる売上減少は対象外だ。

その部分を補う制度として収入保険がある。

まずは、「農業共済は被害を守る制度」という点を押さえておくと理解しやすい。

出典

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この記事を書いた人

Field Note Farmのアバター Field Note Farm 東京で暮らす会社員

会社員として働きながら、食・産地・地方・農業への解像度を少しずつ上げていく記録を発信しています。

直売所や地方の空気、食材の生産背景、新規就農について調べたことや考えたことを中心にまとめています。

将来的な新規就農を目指しながら、農業体験や自治体相談、地域研究を続けており、その過程も記録しています。

都市生活や暮らしの工夫については「Field Note Life」でも発信しています。

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